フリードマンが50年前(1962年)に挙げた、資本主義と自由のために不要な政策を14項目。
1.農作物の価格調整
2.輸出入関税
3.農作物や原油などの算出制限
4.家賃の統制
5.法的最低賃金・価格制限
6.詳細な民間産業規制
7.国家による放送の統制
8.現行の社会保障制度
9.事業免許制度
10.公営住宅
11.平時の徴兵
12.国立公園
13.営利の郵便の禁止
14.公有・公営の有料道路
8や10の代案には「負の所得税(negative income tax)」という代案があるので、日本は即時廃止すべき14項目だと思う。
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